2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
事業主に対しても、ある一定程度、融資、無利子無担保などというものはあるんですが、既存の制度も使い切って、これではもうどうにもならない、そういう状況に陥っている個人や事業主が相当いるんですよ。 だから、今ここでやはり追加対策が必要だと私は思っているんですが、個人や事業主に対する追加対策、この検討をするべき時期だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか、西村大臣。
事業主に対しても、ある一定程度、融資、無利子無担保などというものはあるんですが、既存の制度も使い切って、これではもうどうにもならない、そういう状況に陥っている個人や事業主が相当いるんですよ。 だから、今ここでやはり追加対策が必要だと私は思っているんですが、個人や事業主に対する追加対策、この検討をするべき時期だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか、西村大臣。
もう一つあるのは、なぜ責任分岐点も含めてちゃんとやっていかなきゃいけないと私が思っているかといいますと、今回、東京電力が金融機関から三千億程度融資を受けた、今後、廃炉に向けて費用は当然かさんでいくと考えています。その融資だけで事業として見通しが立っているのかどうかというお話を、実はこれは広瀬社長に聞きたかったんですけれども、ちょっと通告が漏れておりましたので聞けなかったんですが。
そこで、被災した農業者や漁業者が多かった岩手、宮城、福島三県では、被災前に組合員向けに系統金融機関からどの程度融資があり、融資残高が残っておるのか、その実態について農林水産省も把握をしておるということでありますので、その範囲内でお答えをいただきたいと思います。
この政策投資銀行の低利融資の実績をかんがみますと、利子補給をいたします事業の件数といたしましては年間数十件程度、融資額は一件当たり数千万円から多くて数億円程度のものではないかというふうな想定をしておるところでございます。 以上でございます。
御指摘の、具体的にどのような申込件数があって、どのようにお貸しをしたのかというところにつきましては、いろいろなことがございますので正確に把握は難しゅうございますけれども、九百四十二の相談窓口で一万四千五百九件相談をお受けして、最終的に貸し付け等に至ったのが一万一千百六十三件ということがございますので、お申し越しの、申し込みに対してどの程度融資実行ができたかということについては直接はお答えできませんけれども
報道等によりますと、政策投資銀行は日本航空に対しまして三千億超、三千二百億円程度融資されていると伝えられています。ということは、不良債権が二千億ですから、当然ＪＡＬというのは不良債権に入っていないということが証明できますね。これは、この理解で正しいですね。
むしろ、最悪の場合、トラブルが起こった場合にどうなのかということを考えるわけですけれども、金融機関が果たしてこの制度を使ってどの程度融資あるいは資金調達に手を差し伸べるかということを考えると、先ほど言いましたように、掛け目ですね、不動産であれば六掛けとか七掛けだとか、不動産の評価に対してそのぐらいの割合で銀行等は融資をするかと思いますけれども、今度、在庫品だとか原材料に対してどういう形で評価をして、
そこで、総務大臣にお伺いいたしますが、今回の、私は、小泉さんの発想がそもそも間違っているのは、まずきちんと財投機関そのものの、政策的にですね、どのぐらいの規模なのか、必要なのか不必要なのかということの議論をきちんとした上で、財投債はどのぐらい発行しなきゃいけないんだと、そしてその上で郵貯なら郵貯のお金をどの程度融資していかなきゃいけないのか、そこに立っていかなければいけないと思っていますが、今の議論
それからもう一つは、中小企業者、それから事業性融資ですけれども、事業性融資と生活性融資とどの程度融資されてきているのか。それから、その生活性融資の中で、カードローンや住宅ローン等ですけれども、所得階層別に見たときにどうなのか。それから、特に女性の場合余り融資を受けられていないという実態もございますので、女性に対して一体どういう融資行動が行われているか。
今の御指摘の朝銀関係の話でございますが、一点ちょっと訂正させていただきたいのは、たしか以前の新聞記事だったと思いますけれども、日銀が朝銀に六千六百億円程度融資しているというのは、これは必ずしも正確ではございませんで、日本銀行が今特融で出しておりますのは、朝銀近畿信用組合に対して、最近のところで二千億円弱ぐらいの特融を出しているというのが正確なところでございます。
また現在、三月中旬現在ですが、いわゆるＢＳＥつなぎ資金といいますか、二千四百件ほどの申し込みがございまして、三百四十五億円程度融資をいたしております。
アメリカ系の金融機関というのはヘッジファンドに対して約千七百億ドル程度融資していた事実を紹介するとともに、アメリカ金融機関自身が自己勘定による約二千億ドル前後のヘッジファンド型運用を行っていたこと。この模倣運用による損失額は少なくとも二百六十六億ドル、大体三兆数千億円ぐらいになるかと思いますが、にも上るということを、この金融情報センターでは明らかにしていたわけです。
金融機関の融資残、これは平成八年の三月末現在の融資残でございますが、都銀が二百十六兆円、地銀が百三十五兆円、第二地銀が五十三兆円、信用金庫が六十九兆円、信用金庫以上のもので合わせまして四百七十兆円程度融資残があるわけでございます。
そこで、基金が全体の業務のうちの五％程度融資ないし出資事業を行っていると理解していますが、これら事業について経企庁あるいは大蔵省は事業の審査にどのように対応しているのか、それともＯＥＣＦが独自に事業を決定しているのか、さらにまたこれら事業について政治的あるいは外交的な判断が行われているのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
○参考人（土田正顕君） 制度の基本に関することにつきましては、私ども金融公庫は実施機関でございまして、なかなかコメントを申し上げる立場にはないわけでございますが、ただいまどの程度融資の事務が滞っておるのかおらないのかというお尋ねがございましたけれども、大体の例を申しますと、基本的に災害貸し付けの申し込み相談を受けました場合には、その当日もしくは二、三日以内に融資審査を行いまして、数日中に顧客に融資の
今先生御指摘のように、中小企業につきましても、従来から中小企業金融公庫等を初めとしまして低利の融資をしてきたわけでございますが、融資規模といたしましては、過去のちょっとアバウトな数字になりますが、おおむね一千億円程度融資をやってきております。
この整備計画の認定ということについて、業者においては認定を獲得すればかなりの程度融資は楽になるし、また税制上の優遇措置もあるということですから、これを獲得するために非常に大きな働きかけ等があると思うのですけれども、これについての絞りについて、主務大臣たる厚生大臣その他については設置に当たってはどのような形をとられるのか。
○福間知之君 先ほども、システム設計やプログラム開発の場合は融資金利五％程度、融資期間三年ないし四年、こういうふうにおっしゃられましたけれども、特に今お尋ねしたのは、中小企業関係の場合、特利というと一般普通金利とは違うという意味ですか。それにしては高いですね、七％を超すというのは。そこらはどうなっているのですか。
ちなみに、五十六年度でございますと、貸付件数で一％程度、貸付金額ベースで二％程度融資を実行いたしております。ただ、それで十分であるかどうかにつきましては、私どもも、先生御指摘のような問題意識を持っております。 そこで、昭和五十五年の十月に、中小企業政策審議会の場で意見の指摘を受けました。そこで、定義改定問題小委員会を設置いたしまして、一昨年十二月に意見の指摘を受けてございます。